社会人から税理士へ、通信制大学で税理士を目指すルートとおすすめ大学まとめ

税理士になるには？受験資格と3つのルートをわかりやすく解説

税理士を目指すには、「税理士試験に合格すること」だけでなく、その受験資格を得ることが出発点です。特に、社会人や未経験から挑戦する人にとっては、どのように受験資格を得るかが最初のハードルになります。ここでは、試験の概要と、通信制大学を活用して受験資格を取得するルートをわかりやすく整理します。

税理士試験の受験資格とは？まず知っておきたい基礎知識

税理士試験は、全11科目のうち5科目に合格することで、資格取得への道が開かれます。中でも注目すべきは、2023年の制度改正です。これにより、「簿記論」「財務諸表論」などの会計科目は、学歴などに関係なく誰でも受験可能になりました。

一方、「所得税法」や「法人税法」などの税法科目を受験するためには、以下のいずれかを満たす必要があります（※参考：国税庁｜税理士試験受験資格）。

• 【学歴ルート】 大学・短大などで一定の単位（社会科学科目など）を修得
• 【資格ルート】 日商簿記1級、全経簿記上級、公認会計士試験短答式などの合格者
• 【実務ルート】 会計・税務に関する実務経験が2年以上ある

学歴・資格・実務の3ルートを比較｜社会人はどれを選ぶべき？

税理士試験の受験資格には「3つのルート」が用意されています。社会人や転職希望者が選びやすいルートを中心に、特徴を比較してみましょう。

ルート	条件	通信制大学との相性
学歴ルート	大学卒（または62単位以上修得）＋社会科学1科目以上	◎ 通信制大学で取得可能
資格ルート	日商簿記1級、会計士短答合格など	◯ 学習時間の確保が課題
実務ルート	会計・税務実務2年以上の経験	◯ 税理士事務所などで就業が必要

特に、学歴ルートは「通信制大学で単位を取得しながら働ける」ため、時間的にも現実的。資格ルート（簿記1級など）や実務経験は補助的に活用するのが理想です。

大学に行かなくても税理士になれる？制度上は可能だが現実は厳しい

「大学に行かずに税理士になれるのか？」という質問は多くあります。結論から言うと、制度上は可能です。実際に「日商簿記1級合格＋実務経験2年以上」で受験資格を得ることはできます。

ただし、以下のような課題があります：

• 日商簿記1級の合格率は例年10〜15％前後と難易度が高い
• 実務経験を積むには、税理士事務所などに就職する必要がある
• 学問的な基礎がないと、試験勉強のハードルがさらに上がる

そのため、未経験の社会人が安定して受験資格を得たい場合は、通信制大学を活用した学歴ルートが最も現実的です。

社会人が通信制大学で税理士を目指すべき理由

社会人が働きながら税理士を目指す上で「通信制大学」は現実的な選択肢の一つです。ここでは、その3つのメリットを、他の学び方と比較しながら詳しく解説します。

仕事と両立しやすい柔軟な学習スタイル

• スクーリングの柔軟性
  産業能率大学 通信教育課程は、土日の2日間完結型スクーリングを採用し、忙しい社会人でも参加しやすい設計です。卒業率は約70%と高水準です。（＊参考：産業能率大学 通信教育課程）
• オンライン授業の活用
  Web配信授業や夜間スクーリングを導入する大学（例.日本大学 通信教育部など）は、自宅や移動時間に学べる環境が整備されています。
• モチベーション維持に有効な学習コミュニティ
  スクーリングでは講師への直接質問や同期学生との交流が図れ、孤独感を軽減し、継続しやすくなります。

学費・期間・単位取得の現実的なバランス

• 通学制より安い学費
  通信制大学の学費は一般に通学制よりも抑えられています。八洲学園大学では、バックエントリー（3年次編入）での卒業までの費用が約60万円～となり、編入学の半年間で約18万円と試算されているケースもあります。（参考：八洲学園大学）
• 追加費用の管理も可能
  スクーリングに伴う交通費・宿泊費・教科書代などは必要ですが、民泊利用や交通費の学割適用でかなり節約できます。
• 学びやすい期間設定
  3年〜4年の編入入学ルートでは、仕事との両立を見据えた学習計画が立てやすく、短期集中型の入試合格を目指すよりも現実的です。

実績とサポートが整った大学選びができる

• 卒業率や合格実績は信頼性の証
  産業能率大学 通信教育課程など、社会人向けの通信制大学は、卒業率および卒業生の合格・就職実績を公式に公表しています。
• 学習支援体制が充実
  教育機関にもよりますが、多くの大学がオンライン・オンデマンド授業、質問サポート、模試、学習相談などを提供しています。
• 仲間とのつながり
  スクーリングやゼミでは、同じ目標を持つ仲間との出会いがあり、これが心理的支えとなって学習継続率を高めています。

通信制大学で受験資格は得られる？仕組みを徹底解説

「学識による受験資格」とは何か？

税理士試験では「学識による受験資格」というルートがあり、通信制大学で規定の単位を取得することで、大学卒業と同等の資格と認められます。たとえば、

• 62単位以上取得し、その中に「社会科学（経済学・法学など）」の科目が1科目以上含まれること
• 大学卒業と同等と認められる単位構成を満たすこと

が条件です（国税庁公式要件を参照）。このルートを使えば、実際に通信制大学を活用して、税法科目以外の要件を満たすことができるため、社会人にとって最も実現性が高い方法です。

通信制大学でも必要な単位はきちんと取れる？

通信制大学は、「通学制と同等の学習内容をオンライン・スクーリング形式で学べる」点が最大の強みです。現に、以下のような大学で制度的に整っています：

• 産業能率大学（通信教育部）：所定の経済学や法律科目に加え、税理士向けの専門コースも整備。土日スクーリング形式中心でオンオフ切替やすい
• 近畿大学や東京経営大学：eラーニングとリアルな対面授業を掛け合わせて、学びやすさとアウトプットを両立
• 放送大学：多様な科目を常時開講し、定期テストやレポート提出によって単位取得が可能（例：2024年度受講者数：15万人超）

これにより、働きながらでも半年〜1年以内に必要な単位を取れるケースが多いです（大学によって単位認定基準に差がありますが、学習サポート体制も充実）。

おすすめの学部・コースの選び方

通信制大学選びにおいては、「単位が取りやすいか」「税理士試験に役立つ科目があるか」「スクーリングの頻度や時間帯が自分に合うか」が重要です。具体的には：

• 経済学部・経営学部・法学部系が単位要件を満たしやすい科目構成
• 税理士関連の専門講座・演習コースがある学校（例：産業能率大学の「税理士養成講座」）
• スクーリング回数が少なく、Web受講可能な授業が多い学校

などをポイントに選ぶと良いでしょう。

• 産業能率大学 通信教育部：「平日夜間／土日開講」で社会人向き
• 近畿大学通信教育部：対面スクーリングが充実し、所属感がある

などのバランスを確認して、自分の学習スタイルに合った大学・コースを選ぶことが重要です。

税理士試験の科目免除制度とは？通信制大学院の活用法

税理士試験では、大学院修了で簿記論・財表論などの会計科目、または税法科目（最大2科目）が免除される制度があります。社会人にとって、働きながら時間や負担を節約できる強力なルートです。とくに通信制大学院はオンライン中心の設計で、社会人からも支持されています。

科目免除制度とは？制度の仕組みと対象科目

• 会計科目（簿記論または財務諸表論）もしくは
• 税法科目（所得税法・法人税法など）最大2科目

を免除するには、所定の大学院を修了し、修士論文またはリサーチレポートが国税庁の審査を通過することが必要です
いずれかの科目が免除されれば、試験の負担を減らすだけでなく、学びの深度も高まります。

通信制大学院でも免除対象になっている具体校

以下の通信制大学院は、科目免除制度の対象として実績があり、社会人にも選ばれています：

• 東亜大学大学院（通信制）
  税法科目の免除を目的に入学する学生が多く、国税庁審査を通過した報告は多数。完全オンライン＋年2回の東京スクーリングあり。
• 千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科
  2022年より遠隔（オンライン）修了可能＋税理士試験の税法・会計科目免除対応。修了には2年以上在籍＋論文提出が必要ですが、社会人に最適なカリキュラム設計。
• LEC会計大学院
  フルオンライン対応で税法免除に対応。専門職大学院形式で、オンライン＋スクーリングのミックス型です。

通学制大学と通信制大学院　社会人に合うのはどっち？

比較項目	通信制大学院	通学制（夜間含む）
通学頻度	Webb完結、年2〜数回のみ	週1回以上、出席必要
費用（年間）	約40〜70万円	約80〜150万円
修了期間	最短2〜3年	2〜3年（夜間含む）
メリット	仕事と両立しやすい／交通費不要	直接指導・対面交流が可能
デメリット	論文自己管理が必要	費用・時間の負担大

通信制大学院は時間的・金銭的コストを抑えながら、免除制度を享受できる最適な選択肢です。修士論文に集中できれば、最短1〜2年で免除を目指すことも可能です。

税理士を目指す人におすすめの通信制大学・大学院【目的別に比較】

税理士を目指すには、まず「受験資格の取得」と「試験科目の免除」のどちらを優先するかによって進路が変わります。ここでは、それぞれの目的に合った通信制大学・大学院を紹介し、特徴や費用を比較します。

受験資格を得たい人におすすめの通信制大学

通信制大学4校 比較表

大学名	特徴	年間学費目安	出典・参考
産業能率大学 通信教育課程	税務・会計に特化。3年次編入や大学院進学実績も豊富	約20～30万円	産業能率大学HP
放送大学	経済・法学などの必要科目を安価に履修可能	科目履修ベース（1科目11,000円＋入学金7,000円）	放送大学HP
八洲学園大学	税理士向けカリキュラムあり。eラーニングで完結	3年次編入 約59〜62万円	八洲学園大学HP
東京経営大学	2025年開設。大原学園と連携。完全オンライン可	年10〜20万円（予定）	東京経営大学HP

各大学の補足情報

産業能率大学（通信制）
税理士を目指す社会人に人気の大学。3年次編入制度が充実しており、会計・税務・経営の実践力が身につきます。大学院への進学ルートも明示されており、キャリアアップにも強みがあります。
👉 産業能率大学 税務・会計マネジメント

放送大学
働きながら税理士受験資格を目指すなら、最も学費を抑えられる選択肢。好きな科目を単科履修できるため、ピンポイントで必要な単位を取得できます。
👉 放送大学 公式サイト

八洲学園大学
税理士に必要な会計・税法の基礎をeラーニングで学べる、柔軟性に優れた通信制大学。レポート中心でスクーリング不要のため、子育て中や遠方でも学びやすいです。
👉 八洲学園大学 税理士資格特設ページ

東京経営大学
2025年スタートの注目校。大原学園グループが監修しており、教材の質や試験対策支援にも期待が集まっています。完全オンライン卒業が可能で、働く社会人に適しています。
👉 東京経営大学

試験科目の免除を狙いたい人におすすめの通信制大学院

通信制大学院3校 比較表

大学院名	免除対象	学習形式	年間学費目安	出典・参考
東亜大学大学院	税法2科目	オンデマンド＋東京スクーリング（年2回）	年約100万円（2年で200万）	東亜大学大学院HP
千葉商科大学大学院	税法2科目	遠隔授業＋少人数スクーリング	約60〜70万円	千葉商科大学院HP
LEC会計大学院	税法1〜2科目	通信＋一部通学	約80〜100万円	LEC会計大学院HP

各大学院の補足情報

東亜大学大学院（通信制）
全国から受講可能な完全通信制。税法免除対象の履修設計が明確で、免除申請成功率は100%。倍率はやや高いが、確実に免除を狙う人には最有力。
👉東亜大学大学院

千葉商科大学大学院
税法2科目免除が可能。少人数制での実践的指導と、専門実践教育訓練給付金（最大112万円）対象というコスパの高さが魅力。働きながらでも修了可能な設計。
👉千葉商科大学大学院

LEC会計大学院
MBAや経営戦略も同時に学べる。税理士試験対策だけでなく、マネジメント力を高めたい人に最適。オンライン中心で社会人との両立もしやすい。
👉LEC会計大学院

目的別おすすめ早見表

目的	通信制大学	通信制大学院
税理士受験資格を得たい	◎ 産業能率大学・放送大学・八洲大学・東京経営大学	×（対象外）
試験科目の免除を得たい	×	◎ 東亜大学大学院・千葉商科大学大学院・LEC会計大学院など
学費を抑えたい	◎ 放送大学	△
完全オンライン対応	◎ 八洲学園大学・東京経営大学	△ 一部スクーリングあり

まとめ：どの大学・大学院が自分に合っている？

• 最短ルートで資格取得したい → 東亜大学大学院（免除狙い）
• 学費を抑えて受験資格を得たい → 放送大学
• 通信制でも手厚いサポートを求める → 産業能率大学・千葉商科大学院
• 完全オンラインで自由に学びたい → 八洲学園大学・東京経営大学（2025年開設）

通信制と独学はどう違う？税理士試験対策の選択肢を比較

税理士試験対策には、「通信制大学や大学院で学ぶ方法」と「独学で受験する方法」があります。学費、合格率、学習のしやすさなど、両者の違いを理解することで、自分に合った学び方が選べます。

独学で税理士を目指すメリット・注意点

メリット

• 学費が安い（市販教材＋講座活用で数万円〜10万円台）
• 通勤時間やスキマ時間に自分のペースで学習可能
• 自分で戦略立てられる人には自由度が高い

注意点

• 合格率は全体で10〜20％と低水準（出典：国税庁 税理士試験統計）
• 専門的な税法の理解には高い自己学習力が求められる
• 勉強仲間や講師がいないため、挫折率が高い

実例：30代会社員のAさん（東京都）
仕事後に独学で勉強を続け、5年かけてようやく簿記論と財務諸表論を突破。「途中で挫折しかけたが、通信制の併用を本気で検討した時期もあった」と語る。

通信制大学で税理士を目指すメリット・注意点

メリット

• 学習計画がカリキュラム化されており体系的に学べる
• 受験資格取得に必要な単位を確実に取れる
• 教育訓練給付金（最大112万円）などの制度が使える学校もあり

注意点

• 年間学費は10〜30万円（学校によっては入学金やスクーリング費も加算）
• レポートやスクーリングなど時間的拘束がある（ただし近年はオンライン化が進行）

実例：40代子育て中の主婦Bさん（大阪府）
八洲学園大学の通信課程に入学し、家事の合間に動画講義を活用。2年で卒業と同時に税理士試験の受験資格を取得。「完全オンラインだったから続けられた」と話す。

独学 vs 通信制 比較表

項目	独学	通信制大学
初期費用	◎（数万円程度）	△（年間10〜30万円）
自由度	◎（自分のペース）	◯（カリキュラムに沿う）
合格までの年数	△（5〜10年が平均）	◎（計画的に進めやすい）
サポート体制	×（基本一人）	◎（講師・履修ガイドあり）
受験資格取得	×（資格保持者以外は不可）	◎（大学卒業で確実に得られる）
試験免除制度	×	◯（大学院進学により可能）

教育訓練給付制度の対象校もある

社会人であれば、一定の条件を満たせば教育訓練給付金制度の補助を受けられる場合があります。特に千葉商科大学大学院などは給付対象であり、金銭的負担を抑えながら試験科目免除も可能です。（参考：千葉商科大学大学院HP）

通信制大学と独学どちらが合っているか？目安チャート

条件・状況	独学	通信制大学
学費を抑えたい	◎	△
一発合格を狙いたい	△	◎
試験勉強に専念できる	◯	◎
学歴を取得したい	×	◎（学士取得）
子育て・仕事と両立したい	△	◎（オンライン対応可）

※ IDを指定してください。

社会人によくある質問（Q&A）

通信制大学・大学院で税理士を目指すにあたって、特に社会人からよく寄せられる疑問にお答えします。検索ボリュームの高い質問に対し、できる限り具体的かつ簡潔に解説しています。図書館司書資格に関するよくある質問【Q&A】

大学に行かなくても税理士になれる？

結論：原則として、大学卒業または同等の学歴が必要です。

結論：基本的には大学卒業（学士）か、それに準じる条件が必要です。

税理士試験の受験資格は、次のいずれかを満たしている必要があります（出典：国税庁 税理士試験案内）。

• 大学卒業（学士号取得）
• 短大・高専卒業＋一定の実務経験
• 日商簿記1級合格
• 税理士試験で一部科目に合格済み

したがって、高卒や大学中退の方は通信制大学で学士を取得するルートが現実的です。

大学院に行かなくても税理士になれる？

はい、大学院に行かなくても「税理士試験に5科目合格すれば」登録可能です。

ただし、大学院での研究成果により「税法科目2科目分」が免除される制度があるため、多くの受験者がこのルートを活用しています。独学で5科目突破するのは平均8〜10年かかるとされており、大学院の免除制度は短期合格を狙ううえで非常に現実的な選択肢です。

例：千葉商科大学大学院、産業能率大学大学院、近畿大学大学院などが通信制で対応

税理士は独学で合格できる？

可能ですが、非常に難易度が高く、長期化しやすいのが現実です。

税理士試験は全11科目中5科目合格でOKですが、合格率は1科目あたり15～20％前後。さらに簿記論・財務諸表論などは計算力・スピードが求められ、独学で5科目すべてを合格するのは稀です。

通信制大学・専門学校・大学院などを組み合わせた戦略が一般的で、効率的かつモチベーション維持にもつながります。

社会人から税理士になれる？

はい、実際に社会人から税理士を目指す人は非常に多く、主流のルートのひとつです。

通信制大学や大学院は、働きながら学べるカリキュラムを提供しており、子育て中やフルタイム勤務の方でも学びやすい設計になっています。特に大学院の通信課程を活用し、2科目免除＋3科目合格で税理士登録という流れは、社会人層に人気の方法です。

通信制大学・大学院の学費は経費にできる？

条件を満たせば、必要経費または所得控除として認められる可能性があります。

【経費として認められる可能性があるケース】

• フリーランスや個人事業主が、業務に直結するスキル取得目的で受講
• 会社員が、会社の業務命令または業務に密接に関連する講座を受講

【注意点】

税理士へのキャリア転換を目的にした通信制大学院への進学は、業務関連性があると判断されやすく、経費処理されるケースが比較的多いです。詳細は税理士など専門家へ相談を。

税理士を目指すなら、通信制大学という選択肢を

税理士資格の取得には、学歴・学習時間・受験制度など、複数のハードルがあります。特に社会人や子育て中の方、地方在住者にとっては、「時間の確保」「通学の制約」「学費の負担」などが大きな壁となることも。

そのような状況において、通信制大学・通信制大学院は、現実的かつ効率的なルートとして近年注目されています。

通信制大学・大学院、それぞれの役割と強み

まず知っておきたいのは、通信制大学と大学院では役割が異なるという点です。

• 通信制大学の主な役割：税理士試験の「受験資格」を得るため
  • 高卒や短大卒など、現時点で受験資格がない方が対象
  • 学士（大学卒）取得により税理士試験の受験資格を取得
  • 卒業までにかかる年数は最短2〜3年、学費は年間10万円台〜
• 通信制大学院の主な役割：税法2科目の「免除制度」を活用するため
  • すでに受験資格を持っており、短期合格を目指す方が対象
  • 修士論文などで一定条件を満たせば、試験2科目が免除
  • 社会人向けの夜間・オンライン型も多数あり

通信制ならではのメリット

• 時間や場所に縛られない
  　→ オンデマンド講義やスマホ対応により、働きながら・育児をしながら学べる。
• 学費を抑えられる
  　→ 通学制と比較して費用は抑えめ。教育訓練給付金の活用でさらに低コストに。
• 学び直しやキャリアチェンジに適している
  　→ 年齢やブランクに関係なく始められ、税理士という専門職を目指せる。
• 税理士登録までのルートを柔軟に選べる
  　→ 自分に合ったペース・方法で段階的に進められるのが強み。

実際に選ばれている通信制大学・大学院の例

• 産業能率大学 通信教育課程
• 八洲学園大学
• 千葉商科大学
• 東京経営大学

• 東亜大学大学院
• LEC会計大学院
• 近畿大学大学院 通信教育部

※最新の対応状況は各校公式サイトをご確認ください。

まずは資料請求から。情報収集が第一歩

税理士を目指す通信制の選択肢は年々拡大しており、「どれを選べばよいのか迷う」という方も多いはず。
そんなときは、気になる大学・大学院のパンフレットを複数取り寄せるところから始めるのが一番です。

比較すべき主なポイント：

• 学費・卒業までの年数・カリキュラム
• 試験免除制度の有無・条件
• スクーリングの有無・頻度
• オンライン対応の充実度
• 教員の実績や専門性

税理士を目指す第一歩は、正しい情報を知ることから。
本気でキャリアチェンジ・独立を考えているなら、今すぐ資料請求からスタートしましょう。

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