通信制大学で取れる資格一覧！おすすめの通信制大学

通信制大学で取れる資格一覧

通信制大学で取れる資格一覧です。各カテゴリごとに資格の特徴を徹底解説していきます。

通信制大学で取れる資格（卒業資格）

通信制大学では、4年制大学卒業資格（学士）や短期大学卒業資格（短期大学士）の卒業資格が取得できます。さらに大学院に進めば、大学院卒業資格（修士・博士）など、幅広い学位を取得できます。

大学卒業資格（学士）

大学卒業資格（学士）は、4年制大学で決められた教育課程を修了し、必要な単位を取得し、卒業することで与えられる資格（学位）です。

大学卒業資格（学士）は、幅広いキャリアに繋がります。卒業後、企業での就職、専門職、研究職など、多岐にわたる道が開かれます。また、大学院への進学やさらなる資格取得を目指すことも可能で、自分の興味や目標に応じてキャリアを選択することできます。

短期大学卒業資格（短期大学士）

短期大学卒業資格（短期大学士）は、2年制短期大学の教育課程を修了し、必要な単位を習得し、卒業することで取得できる資格（学位）です。

短期大学卒業資格（短期大学士）は、実務に直結した知識やスキルを習得することを目的としており、保育・福祉・ビジネスなど、特定の専門分野でのキャリアをスタートするための基盤になります。短大卒業後は、就職や専門職への道が開けるほか、さらに学士号取得を目指して、4年制大学への編入も可能です。

大学院卒業資格（修士）

大学院卒業資格（修士）は、2年間の修士課程を修了することで取得できる資格（学位）です。

大学院卒業資格（修士）は、特定の研究分野や専門分野で高度な知識と技術を習得したことを証明するものです。修士課程では、研究活動を通じて専門的な知見を深め、最終的に修士論文を提出することで、学術的な成果を形にします。修士号は、専門職へのキャリアアップや博士課程への進学のための重要なステップとなります。

大学院卒業資格（博士）

大学院卒業資格（博士）は、3〜5年間の博士課程を修了することで取得できる資格（学位）です。

大学院卒業資格（博士）は、修士課程を超える高度な専門知識と研究能力を習得したことを証明します。博士課程では、自身の独自の研究を進め、最終的に博士論文を提出・審査を受けます。博士号は、学術界や高度な専門職でのキャリアを築くための最高レベルの学位とされ、研究者や教育者としての道を開く重要なステップです。

通信制大学で取れる資格（福祉・医療・心理）

通信制大学で取れる福祉・医療系の資格には、社会福祉士や精神保健福祉士、看護師（学士）など、多くの方にとって、キャリアアップや転職にもつながる重要なステップとなります。ここでは、福祉や医療の現場で役立つ専門資格について解説します。

社会福祉士

社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。「ソーシャルワーカー」と知られており、社会福祉の専門家として高齢者、障がい者、生活困窮者など、日常生活に困難を抱える人々を支援します。

社会福祉士は、福祉や生活の問題に対応し、必要なサポートを提供する役割を担い、福祉の現場で活躍するための重要なステップであり、社会的貢献を目指す方に適しています。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づく国家資格です。「精神科ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、精神的な障がいを抱えた方の日常生活支援や社会復帰をサポートする専門職です。

精神保健福祉士は、医療、保健、福祉などの幅広い分野で活躍しています。クライエント（相談者）の生活向上を目指し、必要なサポートを提供することで、社会復帰を支援します。専門知識とスキルが求められる重要な役割です。

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）は、厚生労働省が認定する介護職の基礎を学ぶための最初の公的資格です。介護の基本から応用まで幅広く習得できます。

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）の資格があれば、全国どこでも介護職として、就職や転職が可能です。高齢者や障害者など様々な方への専門的な支援として、食事や入浴、排泄介助などの実務スキルと知識が身に付きます。介護職を目指す方だけでなく、家族介護にも役立つ有益な資格です。

看護師（学士）

看護師は、厚生労働大臣が発行する国家資格で、医療の現場で傷病者や患者のケア、健康管理を担当する専門職です。看護師の資格を取得するためには、実務経験や現場での実習が必要であり、通信制大学でもこのプロセスを経て学ぶことが可能です。

看護師は、患者の身体状態を観察し、医師の指示に基づいて診療や治療の補助を行います。また、患者やその家族とのコミュニケーションも重要な役割です。看護師は、病院や診療所などの医療機関、訪問看護ステーションや介護・福祉施設など、人々の生命と生活を支えるさまざまな現場で活躍しています。

臨床心理士

臨床心理士は、臨床心理学の知識と技術を活かして、人々の心の健康や問題に寄り添い、解決に向けてアプローチする心の専門職で、内閣府が認可する公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格です。国家資格ではありません。

臨床心理士資格試験を受験するためには、大学卒業後、指定の大学院で臨床心理学を修了し、実習や研究を通じて臨床経験を積む必要があります。修了後、日本臨床心理士資格認定協会が実施する資格試験に合格することで、資格取得できます。

臨床心理士は、患者の心理状態を理解し、カウンセリングや心理療法を通じて、心の健康をサポートします。臨床心理士が活躍する場は、医療機関や教育現場、福祉施設など多岐にわたります。この資格は、人々のメンタルヘルスに貢献し、専門的な支援を提供するために非常に重要です。

公認心理師

公認心理師は、2017年9月に施行された公認心理師法に基づいた、日本初の心理職の国家資格です。医療や福祉、教育、司法など多岐にわたる分野で心理支援を行う専門家で、心理学全般にわたる知識を活かして幅広い支援を提供します。

公認心理師になるには、いくつかルートがあります。主なルートとしては、心理学に関するカリキュラムを備えた4年制大学を卒業し、その後、大学院で2年間の専門科目を履修するルートです。大学院卒業の受験資格を得た後に、国家試験を受け、合格することで公認心理師として認定されます。別のルートとしては、大学で指定科目を修了した後、特定の施設で2年以上の実務経験を積むことで受験資格を得る方法もあります。いずれのルートでも、国家試験に合格することが必須です。

認定心理士

認定心理士は、公益社団法人日本心理学会が認定する民間資格です。心理学の基礎的な知識と技能を持つことを証明するものです。4年制大学で心理学の科目履修し、心理学の基礎知識と技術を一定単位修得したうえで、申請することで取得できます。

認定心理士は、教育や企業内のカウンセリング、福祉分野などで役立ちます。一方、臨床心理士や公認心理師とは異なり、臨床現場での心理療法やカウンセリングの業務には携わることができません。臨床心理士や公認心理師は、より高度な専門知識と資格が求められるため、医療や福祉、教育の現場での心理支援に特化しています。認定心理士は、これらの資格へのステップアップとしても利用されることがあります。

児童指導員（任用資格）

児童指導員（任用資格）は、児童福祉施設や学校などで、児童の生活支援や相談業務などを行うのに必要な資格です。児童指導員任用資格は国家資格ではありませんが、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条」に定められた資格です。

児童指導員の役割は、児童福祉施設や学校などで、子どもたちの日常生活を支援し、心理的なケアや教育的な指導やサポートを提供する役割を担っています。

児童福祉司（任用資格）

児童福祉司（任用資格）は、児童相談所や福祉事務所で働く専門職に必要な資格です。児童福祉司の任用資格を取得するには、児童福祉法に定めで、所定の大学において心理学、教育学、社会学のいずれかを専修して卒業した後、厚生労働省の定める施設で1年以上の実務経験を積むことで、任用資格が得られます。

児童福祉司の役割は、児童福祉センターや児童養護施設などで、児童虐待や家庭環境に問題を抱える子どもたちの支援、子どもたちが安全かつ健やかに成長できるよう、福祉サービスの提供や家庭環境の改善などのサポートをします。

通信制大学で取れる資格（文化）

通信制大学では、図書館司書や学芸員などの文化に関連する資格を取得することができます。文化系の資格は、歴史文化や芸術、情報管理などに関心がある方に最適です。これらの資格は、文化財の保護や情報の整理、普及活動などに役立ち、博物館や図書館、教育機関でのキャリアに繋がります。以下では、各資格の特徴や取得方法について、詳しく説明します。

図書館司書

図書館司書は、図書館で本や資料の管理、読書案内など全般的な業務を行う「本の専門家」です。図書館法で定められている国家資格であり、「司書」資格の取得が必要です。

図書館司書の業務は、本や資料の選定や貸し出し、利用者からの質問対応、情報提供や参考資料の案内など多岐にわたります。また、図書館イベントの企画や運営、さらには図書館の運営方針を考える役割も担うことがあります。

図書館司書には「司書」と「司書補」の2種類があり、司書補は司書を補助する役割を担います。どちらの資格も国家資格であり、図書館法に基づいて定められています。資格取得方法としては、大学で必要な科目を履修するか、司書講習を受講することで可能です。

図書館司書は、利用者にとって価値ある情報を提供し、図書館を地域の知識の拠点として支える重要な専門職です。

学芸員

学芸員は、文部科学省が所管する国家資格です。博物館法に定められた博物館に置かれる専門職員として採用されるために必要な資格です。

学芸員は、博物館や美術館で展示物や収蔵品を管理し、来館者に解説をしたり、文化や歴史を伝える専門職です。貴重な文化財や芸術作品の保存と普及を目的に、展示の企画や来館者への情報提供を通じて、歴史や文化の理解を深める役割を果たすため、各博物館が扱う分野や高い専門性と学識を身につける必要があります。

通信制大学で取れる資格（教育）

通信制大学では、幼稚園から高校までの教員免許状や特別支援教育に関する資格が取得可能です。これらの資格は、学校現場や教育関連施設でのキャリアをスタートさせるためのステップであり、実践的な知識とスキルを身につけるために必要不可欠です。教職として働きたい・教育に対する情熱を持つ方にとって、最適な選択肢です。ここでは、各資格の特徴など詳しく解説します。

幼稚園教諭

幼稚園教諭は、満3歳から小学校入学までの幼児期の子どもに教育や指導を行う教師です。「幼稚園の先生」や「幼稚園教員」とも呼ばれています。

幼稚園教諭になるには、学校教育法に基づく幼稚園教諭免許状が必要です。幼稚園教諭の免許状は3種類で、幼稚園教諭一種免許状（大卒程度）、幼稚園教諭二種免許状（短大卒程度）、幼稚園教諭専修免許状（大学院卒程度）とあります。これらの免許状は、幼児教育の基本的な知識やスキルを有していることを証明し、幼稚園での教育業務に従事するために必要です。

一種免許と二種免許の違いは、一種免許の方が、主に4年制大学を卒業した者が取得する免許であるため、高度な知識とスキルを持つと見なされ、園長などの管理職や責任あるポジションに就く機会が多くあります。給与面でも、二種免許に比べて高いことが一般的です。一方、二種免許は短大で取得できるため、早期に現場に出ることが可能です。現場で働きながら、二種免許から一種免許に切り替えることも可能です。持っている教員免許状の教諭として、勤務経験を活かし所定の単位を修得することで、幼稚園教諭1種免許状に上進し、キャリアアップすることができます。

幼稚園教諭は、子どもの成長や発達に関する専門的知識を活かし、生活習慣の指導や社会性の育成、心身の発達支援、遊びを通して子ども達が健やかに成長できるよう支援します。

小学校教諭

小学校教諭（小学校教諭免許状）は、小学校で教育や指導を行う教師（教員免許）です。

小学校教諭になるには、小学校教諭一種免許状（大卒程度）、小学校教諭二種免許状（短大卒程度）、小学校教諭専修免許状（大学院卒程度）のいずれかの教員免許状の取得が必要です。教員免許状は、正式名称を「教育職員免許状」といい、教職課程を設けている大学や短大で必要な単位を取得し、申請した都道府県の教育委員会から授与されます。

小学校教諭は、小学校1年生から6年生までの児童に、原則として全教科を教えることができます。免許取得には、スクーリングでの体育などの授業や、教育実習、介護実習が必要です。

通信制大学では、自分のペースで学び、科目履修生の場合には最短1年、編入の場合は実習や演習を行いながら最短2年で免許を取得できます。資格取得後、教員採用試験に合格すれば、小学校の先生として働くことができます。

中学校教諭

中学校教諭（中学校教諭免許状）は、中学校で教育や指導を行う教師（教員免許）です。

中学校教諭になるには、中学校教諭一種免許状（大卒程度）、中学校教諭二種免許状（短大卒程度）、中学校教諭専修免許状（大学院修士課程修了程度）のいずれかの教員免許状の取得が必要です。免許状の取得には、それぞれの教育機関において中学校教員養成課程などを修了することが必要です。

中学校教諭の教員免許は、国語、社会、理科、数学、英語など、各教科ごとによって免許状が異なり、取得にはそれぞれの教育機関において、中学校教員養成課程などを修了することが必要です。

中学校教諭は、中学校1年生から3年生の教育や指導を行うことができます。 中学校教諭は、専門的な知識を活かした授業だけでなく、受験や就職などの進路指導、部活動の指導、思春期の生徒のサポートなど多方面から支援する役割も担っています。

通信制大学によって、取得できる教科・科目が限定されている場合があるため、事前の確認が重要です。

高等学校教諭

高等学校教諭は（高等学校教諭免許状）、高校で教育や指導を行う教師（教員免許）です。

高等学校教諭になるには、高等学校教諭一種免許状（大卒程度）、高等学校教諭専修免許状（大学院修士課程修了程度）のいずれかの教員免許状の取得が必要で、都道府県の教員採用試験や私立高校の採用試験に合格する必要があります。なお、高等学校の教員免許状だけは「二種免許状」がなく、「一種免許状」もしくは「専修免許状」 の2種類のみです。教員免許自体は短期大学でも取得できますが、2年で取得できる「二種免許状」では、高等学校教諭にはなれないので注意が必要です。

高等学校教諭の教員免許は、中学校高校教員の免許と同様で、教科別（国語・社会・地理歴史・公民・理科・数学・外国語など）になっており、教育職員免許法に定められた所要の単位を修得すれば、学部・学科等の専攻分野に対応した教科の免許状を取得することができます。

高等学校教諭は、専門的な知識を活かして専門教科の授業を行うほか、生活や進路指導や部活動の指導も担当します。中学校教諭に比べて、より専門的でレベルの高い教育を行います。

通信制大学によって、取得できる教科・科目が限定されている場合があるため、事前の確認が重要です。

養護教諭

養護教諭（養護教諭免許状）は、学校で生徒の健康管理と保健指導を行う専門の教師（教員免許）です。いわゆる「保健室の先生」です。養護教諭免許状には、養護教諭一種免許状（大卒程度）、養護教諭二種免許状（短大卒程度）、養護教諭専修免許状の3つがあり、大学の養護教諭養成課程を修了すれば、卒業とともに養護教諭一種免許状が取得できます。

養護教諭になるには、養護教諭免許状を取得した後、各自治体が実施している教員採用試験を受けて、合格すれば養護教諭として働くことができます。採用試験は、公立や私立など学校の種類によって内容が異なります。

養護教諭の役割は、生徒の健康管理と保健指導を行うことです。身体的・精神的な健康をサポートし、保健室での応急処置や健康相談を行うことが含まれます。また、学校全体の健康教育や予防活動を通じて、学校全体の健康をサポートする役割も担っています。

なお、看護師や保健師として働いている人が、養護教諭に転職するケースもあります。その場合、養護教諭の免許状を取得し、教員採用試験を受け、教員採用試験に合格すれば養護教諭として働くことができます。

特別支援学校教諭

特別支援学校教諭（特別支援学校教諭免許状）は、障がいを持つ児童や生徒など、特別な教育ニーズを持つ児童・生徒を支援するために、特別支援学校や特別支援学級で働く専門の教師（教員免許）です。特別支援学校教諭免許状には、特別支援学校教諭一種免許状（大卒程度）、特別支援学校教諭二種免許状（短大卒程度）、特別支援学校教諭専修免許状の3つがあります。

特別支援学校教諭になるには、基礎となる教諭免許状（幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれか）を取得し、その後、特別支援教育に関する所定の単位を修得し、特別支援学校教諭免許状の取得が必要です。免許取得後は、各都道府県の教育委員会が行う公立学校教員採用試験、または私立学校の採用試験に合格すれば、晴れて特別支援学校教諭として働くことができます。

特別支援学校教諭の役割は、発達障がいや学習障がいなど各生徒の障害や特性、発達段階に応じて生徒一人ひとりに合わせた個別の教育課程や学習プランを組み立て、自己肯定感を高めるサポートを行い、自立して社会で生活できる力を育むことです。特別支援学校教諭は、生徒が自信を持って活動できるように、個性に応じた教育と支援を提供する重要な役割を担っています。

特別支援教育は、近年ますます重要視されており、教諭の専門性が高く評価されています。特別支援学校の採用試験の倍率は通常の中高等学校よりも低く、卒業後の進路も安定しています。

登録日本語教員（日本語教師）

登録日本語教員（日本語教師）は、日本語を母国語としない外国人に対して、日本語を教える専門職で国家資格です。日本語教育の質の向上と教師の専門性を担保することを目的とし、2023年5月26日に国会で成立した「日本語教育機関認定法」に基づき、2024年4月から日本語教師は、国家資格「登録日本語教員」となりました。登録日本語教員（日本語教師）は、日本語学校など、日本語教育機関で日本語を教える教員として働くために必要な資格です。

登録日本語教員（日本語教師）になるには、大きく2つのルートがあります。1つ目が、養成機関ルートです。文部科学省認定した登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた特定養成機関で、カリキュラムを修了することで、基礎試験が免除されます。その後、応用試験と実践研修を修了することで資格取得が可能です。2つ目が、試験ルートです。基礎試験と応用試験の両方に合格し、実践研修を修了する必要があります。このルートは、特定の養成機関を経ずに試験を受けたい方に適しています。どちらのルートでも、日本語教員試験の合格が必須となります。試験後には実践研修も必要で、この研修は、実際の日本語教育現場での実習を含むものです。これらのステップを経て、登録日本語教員として認定され、日本語教育機関で働くことができるようになります​。

登録日本語教員（日本語教師）の役割は、日本語の文法や会話の指導だけでなく、学生が日本の文化や社会に適応するための支援も含まれています。具体的には、レベルに応じた言語指導や、日本の文化や習慣の紹介、日本語能力試験（JLPT）対策、さらには学生が直面する生活や学習の問題に対するカウンセリングを行うことが求められます。これにより、学生が日本での生活に適応し、学習目標を達成できるよう支援します。

登録日本語教員（日本語教師）のは、世界中で増え続ける日本語学習者のニーズに応えるため、ますます重要な存在となっています。この資格を取得することで、日本語教育の分野で幅広いキャリアチャンスが広がります。

通信制大学で取れる資格（保育・栄養）

通信制大学は、保育分野での資格取得を目指す方にとって、柔軟な学習スタイルを活かして、必要な知識とスキルを身につける優良な選択肢です。通信制大学なら、保育士や幼稚園教諭など、保育の現場で役立つ資格を働きながらキャリアアップを目指すことができます。以下では、保育関連の資格について、その詳細と取得方法を解説します。

保育士

保育士は、主に0歳から6歳までの幼児に対して、健やかな成長をサポートする専門職で、児童福祉法に基づく国家資格です。保育士は、保育園・認定こども園・児童福祉施設などで、基本的な生活習慣の指導や、遊びを通じた学びの支援を行います。

保育士になるには、大きく二通りあります。1つ目は、厚生労働大臣が指定する「指定保育士養成施設」（大学、短大、専門学校など）で学び、卒業する方法です。これらの施設は、2年制から4年制まであり、高校卒業後に保育士を目指す場合の選択肢として適しています。2つ目は、年2回実施される保育士試験を受験し合格する方法です。このルートでは、指定保育士養成施設以外の学校の卒業者や、社会人も資格取得を目指せます。

保育士は、依然として需要が高い一方で、保育業界全体における変化が見込まれるます。少子化が進む中でも、共働き家庭の増加や保育環境の改善により、保育士の役割は、引き続き重要となります。2024年から保育士の配置基準が見直されることで、より質の高い保育が求められるようになり、保育士の専門性やスキルがますます重視されるでしょう。これにより、保育士のキャリアパスも多様化し、企業内保育や海外での活躍など新たなチャンスが広がる可能性があります​。

フードスペシャリスト

フードスペシャリストは、食品に関する専門知識と技術を持つ食の専門家で、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が認定する民間資格です。

フードスペシャリストになるには、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が認定するフードスペシャリスト養成機関（大学や短期大学）で、指定カリキュラムを修了し、資格認定試験に合格することで取得できます。

フードスペシャリストは、食の本質が「おいしさ」、「楽しさ」、「おもてなし」にあることをしっかり学び、食に関する幅広い知識と技術を身につけた食の専門家です。フードスペシャリストは、食品の開発製造、流通、販売、外食などを担う食品産業をはじめ、食の安全性や品質管理に加え、消費者の食生活を豊かにするための提案も行い、食関係の広範な分野での活躍が期待されています。

日本女子大学通信教育課程が、フードスペシャリストの受験資格を取得できる唯一の通信制大学です。

通信制大学で取れる資格（士業・IT・情報）

通信制大学では、ビジネス・IT・情報分野において、現代社会で求められるスキルを効率的に学び、資格を取得することが可能です。これらの分野の資格は、キャリアアップや転職を目指す方にとって、非常に有効です。最新のビジネストレンドやIT技術を学びながら、自分のペースで学習を進められるのが通信制大学の大きな魅力です。以下では、ビジネス・IT・情報に関連する資格の詳細をご紹介します。

税理士

税理士は、企業や個人に対して、税務相談や税務申告など、税金に関する専門的なアドバイスや実務を提供する専門職で国家資格です。「税務相談」「税務の代理」「税務書類の作成」の3つの業務は、税理士法により、税理士の独占業務とされています。

税理士になるには、税理士試験に合格する必要があります。試験合格後、税理士事務所などで2年以上実務経験をし、日本税理士会連合会に登録して、税理士として働くことができるようになります。

税理士試験は、誰でも受けられるわけではありません。簿記論・財務諸表論は、受験資格要件はありませんが、税法科目は、受験条件があります。詳細は、以下の税理士会の受験資格要件をご確認ください。

税理士は、年々、税制度が複雑化する中で、最新の税務知識と法改正に対応できる高度な専門性が求められています。これにより、税理士の重要性はますます高まっています。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社労士と呼ばれ、社会保険労務士法に基づく国家資格です。労働関係や社会保険に関する専門家で、企業や個人の人事労務管理をサポートする専門職です。

社会保険労務士は、雇用や社会保険、労働法に関連する手続き、公的年金や社会保険のトラブル解決のアドバイスなどができる唯一の職種です。企業のコンプライアンス強化や従業員の福利厚生にも関わる重要な資格として、多くの企業で重宝されています。

司法書士

司法書士は、法律に関する専門知識を持ち、不動産登記や商業登記、債務整理、相続手続きなど、法的手続きを代行するための国家資格です。

司法書士になるには、「司法書士試験に合格」か「法務大臣の認定を受ける」の2つの方法があります。司法書士を目指すほとんどの人が、司法書士試験を受験するパターンで、司法書士試験は、年齢・性別・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験することができます。合格者の年齢層も幅広く、若くして司法書士を目指す人やセカンドキャリアとして司法書士を選ぶ人など様々です。法学部のある通信制大学で、科目試験問題やレポート課題に取り組むことがおすすめです。

司法書士は、個人や企業の権利保護をサポートし、法的な問題解決に貢献します。資格を取得するには、司法書士試験に合格する必要があり、その難易度は非常に高く、合格率は約4～5％程度とされています。合格後は、幅広い法務サービスを提供する専門家として活躍することができます。

情報処理技術者

情報処理技術者は、日本の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験で、IT分野における専門知識や技術力を評価する資格です。試験区分は複数に分かれており、初級者向けの「ITパスポート試験」から、上級者向けの「ネットワークスペシャリスト」や「システム監査技術者」などの高度情報処理試験までが含まれます。各試験区分は、受験者のスキルレベルや専門分野に応じて設計されており、ITプロフェッショナルのキャリアアップに必要な資格を取得することができます。試験区分の一覧は以下の通りです。

情報処理技術者は、ITエンジニアとして、システム開発や運用、ネットワーク管理、データベース管理、情報セキュリティの確保に至るまで、ITプロジェクトの全般を担当します。情報セキュリティの専門家として、企業のデータ保護やセキュリティ対策の策定・実行も重要な役割です。

情報処理技術者試験は、職種や業種を問わず、幅広く認知・活用されている試験なので知識レベルを客観的に証明することができ、キャリアアップ、就職・転職の際にも役立ちます。また、ITに関することはもちろん、経営戦略、会計、法務、プロジェクトマネジメント、サービスマネジメントなど、業務で活かせる幅広い分野のスキルを証明することもできます。

通信制大学で取れる資格（建築・その他）

建築士やファイナンシャルプランナーなどの資格は、実践的なスキルと理論を兼ね備えることが求められる分野です。通信制大学では、自分のペースで学びながら、これらの資格取得に必要な知識と技術を習得することが可能です。以下では、建築やその他の資格の詳細をご紹介します。

建築士

建築士は、建築物の設計や施工管理を行う専門家であり、建築士法で定められた国家資格です。建築士は、一級、二級、木造の3つの資格にわかれています。建物の規模、用途、構造に応じて、扱うことができる業務範囲が定められています。一級建築士は、国土交通大臣の免許で、建築物にかかわる設計・工事監理等のすべてを手がけることができ、特に複雑で大規模なプロジェクトに関わることが多いです。二級建築士は、都道府県知事の免許で、主に住宅や小規模な建築物を対象に設計・監理が行えます。二級建築士は、都道府県知事の免許で、木造の建築物に関して設計、工事監理等が行えます。

建築士になるには、大学や専門学校などで建築関連の指定科目を修了する必要があります。卒業後、建築士試験に合格しなければなりません。建築士試験は2つあり、まず、学科試験を受け、学科試験に合格した人は、設計製図試験を受けるという流れです。なお、一級建築士は、免許登録の際に、実務経験要件があり、免許登録申請までに実務経験を積んでおく必要があります。必要な実務経験年数は、受験区分や指定科目の単位取得状況、学歴によって異なっています。大卒の場合は2年以上、高等専門学校卒・2年制の短大卒の場合は4年以上です。

一級建築士試験の場合、合格率は約10%と非常に厳しく、学科試験と製図試験の両方をクリアする必要があります。また、実務経験を積んでから試験に挑戦するルートもあります。資格取得後は、設計や施工管理に携わるほか、キャリアアップの幅も広がります​。

測量士補

測量士補は、測量士の下で土地や建物の測量業務を補助する国土交通省管轄の国家資格です。主な業務は、測量機器を使って土地の高さや面積、位置関係を測定する「外業」と、測量データを解析・図面化する「内業」に分かれます。

測量士補なるには、文部科学大臣が認定する指定の大学や専門学校などで、測量に関する科目を修了し、測量士補の国家試験を合格する必要があります。

測量士になるための第一歩としても位置づけられており、資格取得後に測量士試験を受ける際には一部免除を受けられるメリットもあります。測量業界での基礎的なスキルを身につけるために非常に重要な資格です

法政大学通信教育部だけが、通信教育課程で唯一、測量士補の申請資格を得られます。

インテリアプランナー

インテリアプランナーは、住宅や商業施設、公共施設など、インテリア空間をトータルに企画や設計、工事管理までを行うインテリアに関する知識と技術に習熟した専門家で、公益財団法人建築技術教育普及センターが認定する民間資格です。

インテリアプランナーになるには、建築士などの資格と合わせて、インテリアや建築に関する指定の教育機関で学び、学位を取得するのが基本的です。その後、公益財団法人建築技術教育普及センターが実施するインテリアプランナー試験に合格する必要があります。この試験は、学科試験と設計製図試験に分かれており、両方の試験に合格し登録することで資格を取得できます。なお、インテリアプランナーの登録には、一定の実務経験が必要です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、家計にかかわる資金計画、保険、税金、不動産、教育資金、年金などの幅広い金融アドバイスやサポートを行うための専門家です。ファイナンシャルプランナーの資格は大きく2つあり、国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」と、日本FP協会が認定する民間資格の「AFP」「CFP」があります。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランニング技能検定とも呼ばれており、厚生労働大臣より指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。1級から3級までの等級があり、学科試験と実技試験、両方に合格すると合格証書が発行され、等級ごとに「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることができます。

AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）は、日本FP協会が認定する民間資格で、ファイナンシャルプランニングに必要な基礎知識を持つことを証明する資格です。この資格を取得するためには、FP技能検定2級の合格と、AFP認定研修の修了が必須条件となります。

CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）は、ファイナンシャルプランナーの中でも、最も高度な国際資格です。金融、税務、保険、不動産、相続、ライフプランニングなど、幅広い分野に精通した専門家であることを証明するものです。CFP資格を取得するためには、まずAFP資格を取得し、その後、CFP資格審査試験の6科目に合格する必要があります。さらに、CFPエントリー研修の修了と、3年以上の実務経験が求められます。CFPは、国際的にも認められた資格であり、専門性と信頼性が高く、金融業界だけでなく、不動産や相続対策など、さまざまな分野でのキャリアアップが可能になります。

なお、通信制大学で、産業能率大学通信教育課程と日本福祉大学通信教育部が、FP検定2級とAFPを目指すことができます。

通信制大学とは

通信制大学とは、主にインターネットなどのオンラインを活用し、自宅学習を中心とした教育を受けられる大学です。通学制大学と同等の学位を取得することが可能で、高校卒業後の進学や、社会人のキャリアアップ、学び直しのニーズのニーズに対応しています。

学生は、レポートの提出や科目試験を通じて単位を取得し、働きながらや、自分のペースで学習を進めることができます。なお、一部の大学では、オンラインスクーリングが可能で、場所に縛られずに授業を受けることができます。これにより、通信制大学はリカレント教育、学び直しの選択肢としても注目されています。

通信制大学で資格を取得するメリット

通信制大学で資格取得を目指すメリットは多岐に渡ります。

• 学費が安い
• 自宅学習中心なので、時間や場所の制限が少ない
• 自分のペースで学べる、キャリアを維持しながら資格取得できる
• 学割の活用ができる

学費が安い点が大きな魅力の1つです。大学は、施設利用料や人件費を抑えられるため、通学制大学よりも学費が安く設定しているケースが多く、これにより学費などの経済的な負担の軽減ができます。

また、学習スタイルが時間や場所の制限がないため、自宅学習やスクーリングで自由に学習を進めることができます。そのため、働きながら、子育てしながら、学べる点も大きなメリットです。

時間の拘束も少ないため、キャリアを維持しながら学位や資格取得が可能です。

さらに、社会人でも学割が使えるため、各種サービス利用でお得感が得られるのもメリットの一つです。

通信制大学の選び方のポイント

同じ資格が取得できる通信制大学でも、カリキュラムやサポート体制など大学によって異なります。そのため、自分の学びの目的や生活スタイルなどに合った大学を選ぶことが、満足度の高い学びと効率的な資格取得を実現するために重要です。以下のポイントを参考に、最適な大学選びを進めましょう。

ポイント① カリキュラムの内容

希望する資格に必要な科目や内容が充実しているかを確認しましょう。特に、国家資格の場合、受験資格を得るための指定科目が揃っているかが重要な確認ポイントです。

ポイント② スクーリング頻度と場所

スクーリングの有無や頻度、場所を確認し、自分のライフスタイルに合った学習環境を提供しているかをチェックしましょう。遠方の場合、オンライン対応があるかも確認ポイントです。

ポイント③ 実習要件

教員免許や保育士などの特定の資格では実習が必須です。実習時期はいつか、実習期間中に仕事と両立できるかどうか、またその調整が可能かを考慮する必要があります。

ポイント④ 学費とコストパフォーマンス

学費が予算内であるか、その内容に見合った学習内容やカリキュラム、サポート体制が提供されているかを比較しましょう。学割や奨学金の利用も検討すると良いです。

ポイント⑤ サポート体制

学習サポートやキャリア支援が充実しているかを確認しましょう。オンライン学習では、自己管理しなければならないことが多くなるので、相談しやすいか体制か整っているか、サポート体制や内容が重要なポイントです。

ポイント⑥ 卒業率や資格取得率

大学の卒業率や資格取得率も選択の参考にしましょう。実際にどのくらいの人たちが資格取得できたのか、大学の学習体系や資格取得に向けた支援体制なども見えてくる指標です。資格取得という目標達成がどれだけ可能かを判断する重要なポイントです。

まとめ

この記事では、通信制大学で取得できる資格やおすすめの通信制大学を紹介しました。

資格取得することがゴールではなく、資格取得後に資格を活かして、自分がどうなっていきたいか、なりたい自分をイメージすることが重要です。キャリアアップや転職など、資格取得の目的は様々あるかと思いますが、より良い学びを人生に活かすために、改めて学びの目的やゴールを考えてみてください。

通信制大学は、多くのメリットがある中で、自分のペースで学び資格取得を目指せます。ぜひ、気になる学校についてさらに調べていただき、実際に学校の資料請求をして、比較してみてください。あなたにとって、より学びと人生につながることを願っています。